永年勤続職員に公費で支給している旅行券（２〜３万円分）について県は、来年度から廃止する方針を決めた。「社会情勢と県財政を考慮した」（県人事課）という。今年度は、計３９７１万円が支出された。

　旅行券の支給は、知事部局、県教育委員会、県警本部の職員、教員、警察官が対象。

　県人事課など各担当課によると、旅行券は毎年秋、勤続２０年、３０年を迎えた職員らに記念品として贈られている。２０年には２万円分、３０年には３万円分が渡される。記念品が旅行券となったのは８２年からで、それまでは銀杯などだった。

　今年度は、２万円分の旅行券が計９４０人、（知事部局２２２人、県教委６６１人、県警５７人）、３万円分が計６９７人（同１０４人、４４０人、１５３人）に配られた。

　各担当課によると、永年勤続の表彰制度は、知事部局では、１９６０年にできた。県警では、昭和２０（１９４５）年代からあるという。

　県人事課は、表彰制度自体の見直しを検討中で、３月末までに結論を出す予定だ。

県は来年度から、県職員らの互助団体への公費補助を見直す。祝い金、見舞金などへの援助をやめ、０４年度比で１億６千万円の節減となる見通し。一方、観光旅行、スポーツ観戦ツアーなどへの扶助は存続させる方針だ。（中川壮）

県職員らの互助団体は、知事部局、県教育委員会、県警本部ごとに一つずつ全部で三つある＝表。県は、職員の掛け金総額と同額を各団体へ補助しており、０４年度は計６億５０５９万円が支出された。
　県職員厚生課など各担当課によると、来年度からは原則として、（１）人間ドック受診など健康管理についての事業は「公費だけで負担」（２）レクリエーションや施設使用料の助成など福利厚生についての事業は「公費と掛け金と半々で負担」（３）祝い金や医療費補助など給付金については「掛け金だけで負担」とする。
　この区分に従って金額を積み上げたところ、来年度の公費負担は０４年度より、県職員の互助団体では約７千万円、教員の互助団体では約９千万円減った。

これまでは、県職員の互助団体ではほとんどの事業で、教員の互助団体ではすべての事業で、事業別の負担割合は設定されていなかった。
　見直しについて、県職員労働組合の後藤雅之副委員長は「負担割合が適正に整理された。減ることについてはやむを得ない」。県内の公立小中学校の教職員でつくる県教職員協議会の平石守事務局長は「見直しはやむを得ない。事業費が減っても、中身については充実させて欲しい」と話している。

福利厚生事業として互助団体が企画する観光旅行やスポーツ観戦への公費補助は、来年度も存続される。
　０４年度の決算書と各担当課によると、県職員の互助団体では０４年度、「旅行事業」に７６６万円が支出された。沖縄・石垣島や札幌への旅行、東京へのプロ野球やＪリーグ観戦、ミュージカル観劇ツアーなどが催された。０５年度は７００万円が予算計上されており、その７５％が県負担分となる見通しだという。
　教員の互助団体は、０４年度、「体験ツアー」を年に６回ほど企画。０４年度は、山形県でのサクランボ狩りや房総半島での潮干狩りなどが開かれた。それとは別に、福島・磐梯高原でのスキー教室ツアーも企画された。
　担当課によると、警察官の互助団体が手がける福利厚生事業には、旅行はないという。

旅行事業への交付負担が来年度も存続することについて、県職員労組の後藤副委員長は「福利厚生として必要な事業で、適正だと考える」。県教職員協議会の平石事務局長は「スポーツ観戦や観劇は、厚生面だけでなく、部活動などの職務のプラスになる。（潮干狩りなどは）地域の風土を知るのに役に立つ」と話している。

　職員の互助団体への公費負担については、財政難や厚遇批判などを背景に、全国各地で見直しが進んでいる。
　県債残高が１兆円を超える島根県は今年度から、すべての互助団体への補助を廃止し、２億５千万円を節減。香川県も今年度途中に廃止を決め、約２億７千万円を浮かせた。宮城県は０１年度から、千葉県は０４年度から、それぞれ全廃している。和歌山県は来年度から、県職員の互助団体への補助をやめる。
　栃木県の今回の見直しは、大阪市の職員厚遇問題などを受け、福田富一知事が昨年３月に記者会見で表明していた。