すべての学校で30人学級の実現を!
○30人学級の実現を求める意見書を国に提出した県内の市町村議会
| 大田原市 | 鹿沼市 | 日光市 | 黒磯市 | 栃木市 |
| 佐野市 | 烏山町 | 藤岡町 | 田沼町 | 足尾町 |
○今年の署名用紙
プリントアウトしてください(B4)。ご協力をお願いします。
昨年からPTAにも署名への協力を呼びかけました。その際、栃木県PTA連合会が会長名で、各単位PTA会長名に文書を出しました。
この文書から、栃木県PTA連合会としても30人学級の実現を望んでいることはわかりますが、署名等の活動はしない、だから「3000万署名」に協力もしない、という態度を明らかにしました。
■中学35人学級は弾力的に 医療費助成は新年度議論 05.0105『下野新聞』の記事から
福田富一知事は四日の新春記者会見で最優先に進める公約として小中学校での少人数学級を挙げ、新年度から中学校全学年で実施予定の三十五人学級については、生徒の要望などがあれば対象から外すなど弾力的な取り扱いを検討する考えを示した。また子どもの医療費助成やLRT(次世代型路面電車)導入などについては、新年度に集中的な議論を行うとした。
福田知事は十二月定例県議会で、現在中学一年で実施中の三十五人学級を中学校の全学年に拡大すると発言。この日の会見でも新年度予算に盛り込む考えをあらためて示した。
しかし「中学二年のクラスのまま卒業したいという要望が子どもたちから出ている。(三十五人学級が)本当に子どもたちの望む方向なのか」として、必ずしも一律の導入にはこだわらない考えを表明。三十五人学級を歓迎する保護者の意見との整合性などを含め、「弾力的な取り扱い」を検討するよう教育委員会に指示すると述べた。
小学校では、現在一年生で実施している三十六人以上の学級での複数担任制を新年度は二年生まで拡大するとしている。